第4次産業革命「生死のうごめく谷」では商品や役務サービスの「価格」は下落し「価値」値打ちは上る。これば一般消費者にとっては有難い話である（笑）。
産業構造の激変が起こるとこのような無償の社会配当となる。産業革命で「みんなが救われることなど、有り得ないのだから。生き延びるのは「適者生存の理」に叶った者だけだからである。
#儲かる事業が生延びる
売上が落込んでも粗利が増える商売は持続しやすい。
付加価値利幅の高い商品サービスを売る商売に衣替えすると儲かりやすい。
でも、しかし、人は自分の得意技でしか生きて行けない時代でもある。
事業規模に関わりなく自社の得意技を儲かる商売に接続できる経営者だけが生き残る。
消費者は生活の中でニーズを求め消費する。そのニーズを商売とする者だけが経営者として生き残る。
私たち会計事務所の経営とて、同じである！
人さまを偉そうに指導している場合ではない！
弊社は薄利多売。バックヤードの強靭さの構築に四苦八苦している（ホントッ（笑））。
どうすれば良いか？
①まず「財務諸表」を月次でガラス張りになるほど、明確にせよ！
具体的には、例えば
作業効率のよい「自動経理」（例えばTOPメーカー“freeeクラウド会計ソフト”を使え）。
いやア、何もfreeeを宣伝しているのではない。
「効率よく経理をしっかりやれ」といっているのである。
経理をやれって高飛車ではない。
全自動会計の時代、素人でも経理体制が簡単に確立できちゃうのである！
② 財務諸表（P/L，B/S, CFS）の分析
a) P/L損益計算書で、粗利（売上総利益）と経常（経常利益）をウオッチせよ。
b) B/S貸借対照表で、純資産増（株主持分の増額）を図れ。
c) CFSキャッシュフロー計算書で、資金収支のFCF（余剰資金の流れ）を増やせ。
➂ 難しそうに見えるが、簡単。
顧問税理士が、無料で相談や指導に応じる（少なくともAACCXグループはそうだ）。
時代を先読みする会計事務所でないと、大でも小でも顧客を指導することが叶わない時代が来ている。http://www.自動経理.com/
弊社も生きんがために、売れるサービスを、売れる値段で売っています。結果は薄利多売と通販型の決算申告サービスがコアビジネスになりました。DX、RPA/AIが税務業界を変質させています。私も税理士業は業務としては消えゆく業務だと思います。国は納税コストの低減のため税理士を残すかもしれませんが、大手（全国で5～10万社）を除く99％の中小企業には、税理業務はeTaxシステムで自動的に行う時代が視野に入ってきています。
さあ、税務会計で残る業務はあるでしょうか？私は現金の領収書発効が残る時代はスキャナー経理の手間賃仕事として残ると思います。ただクレカやデビットカードで日常の決済が済む時代には中小税務会計は変質しないと事業としてやり切れません。
領収書の整理に手間の掛かるスキャナー経理は不要になり銀行のインターネットバンキングの銀行通帳をポンパッと経理帳簿に移す機能は既に大々的に普及しています。業態としては領収書の収集代行で、社長の身の回りお世話係か、紙袋に詰め込んだ領収書の配送（運送会社）の仕事が増える。それを回収する「巡回監査」ならぬ「巡回領収書の回収と返還」が仕事となる書類授受の「挨拶周り」事務所も現れる。
ただ徐々に電子帳簿保存法の有効性が理解され一度、税務署長の承認を受ければ全ての領収書は電子帳簿で行い税務上は原本は不要になる。原本はスキャナー読込みのため宅配便で収集し、返却は急がないので時折、宅配便で顧客に返却するという形態の仕事が事業として成り立つ。
残るは経理検査だけです。経理検査といっても中小企業では異常値監査の手法で仕訳検査するだけなので殆ど時間は掛りません。検査手法は前年比較、同業比較、原価率等の経営分析。これは資格が要らず、だれでもできる仕事です。業種としては当面は「領収書のスキャナー読取作業の代行業」が消費者に一番受ける仕事になる。
領収書が無くなる2030～2040年頃には「経理検査だけが税務会計の事業」として残るが税理士資格なしでやれる仕事なので一般事務の仕事として多少の会計知識があればやれる。あとはその人が営業に向いているかどうかの話となる。大した作業がいらないので多分、そのうち、大手の経理検査会社が現れる。業態としては全てクラウド会計ソフトの閲覧をして仕訳修正すれば、経理検査及び仕訳代行業務は完了する。
産業構造の激変が起こるとこのような無償の社会配当となる。産業革命で「みんなが救われることなど、有り得ないのだから。生き延びるのは「適者生存の理」に叶った者だけだからである。
#儲かる事業が生延びる
売上が落込んでも粗利が増える商売は持続しやすい。
付加価値利幅の高い商品サービスを売る商売に衣替えすると儲かりやすい。
でも、しかし、人は自分の得意技でしか生きて行けない時代でもある。
事業規模に関わりなく自社の得意技を儲かる商売に接続できる経営者だけが生き残る。
消費者は生活の中でニーズを求め消費する。そのニーズを商売とする者だけが経営者として生き残る。
私たち会計事務所の経営とて、同じである！
人さまを偉そうに指導している場合ではない！
弊社は薄利多売。バックヤードの強靭さの構築に四苦八苦している（ホントッ（笑））。
どうすれば良いか？
①まず「財務諸表」を月次でガラス張りになるほど、明確にせよ！
具体的には、例えば
作業効率のよい「自動経理」（例えばTOPメーカー“freeeクラウド会計ソフト”を使え）。
いやア、何もfreeeを宣伝しているのではない。
「効率よく経理をしっかりやれ」といっているのである。
経理をやれって高飛車ではない。
全自動会計の時代、素人でも経理体制が簡単に確立できちゃうのである！
② 財務諸表（P/L，B/S, CFS）の分析
a) P/L損益計算書で、粗利（売上総利益）と経常（経常利益）をウオッチせよ。
b) B/S貸借対照表で、純資産増（株主持分の増額）を図れ。
c) CFSキャッシュフロー計算書で、資金収支のFCF（余剰資金の流れ）を増やせ。
➂ 難しそうに見えるが、簡単。
顧問税理士が、無料で相談や指導に応じる（少なくともAACCXグループはそうだ）。
時代を先読みする会計事務所でないと、大でも小でも顧客を指導することが叶わない時代が来ている。http://www.自動経理.com/
CEOメッセージ
弊社も生きんがために、売れるサービスを、売れる値段で売っています。結果は薄利多売と通販型の決算申告サービスがコアビジネスになりました。DX、RPA/AIが税務業界を変質させています。私も税理士業は業務としては消えゆく業務だと思います。国は納税コストの低減のため税理士を残すかもしれませんが、大手（全国で5～10万社）を除く99％の中小企業には、税理業務はeTaxシステムで自動的に行う時代が視野に入ってきています。さあ、税務会計で残る業務はあるでしょうか？私は現金の領収書発効が残る時代はスキャナー経理の手間賃仕事として残ると思います。ただクレカやデビットカードで日常の決済が済む時代には中小税務会計は変質しないと事業としてやり切れません。
領収書の整理に手間の掛かるスキャナー経理は不要になり銀行のインターネットバンキングの銀行通帳をポンパッと経理帳簿に移す機能は既に大々的に普及しています。業態としては領収書の収集代行で、社長の身の回りお世話係か、紙袋に詰め込んだ領収書の配送（運送会社）の仕事が増える。それを回収する「巡回監査」ならぬ「巡回領収書の回収と返還」が仕事となる書類授受の「挨拶周り」事務所も現れる。
ただ徐々に電子帳簿保存法の有効性が理解され一度、税務署長の承認を受ければ全ての領収書は電子帳簿で行い税務上は原本は不要になる。原本はスキャナー読込みのため宅配便で収集し、返却は急がないので時折、宅配便で顧客に返却するという形態の仕事が事業として成り立つ。
残るは経理検査だけです。経理検査といっても中小企業では異常値監査の手法で仕訳検査するだけなので殆ど時間は掛りません。検査手法は前年比較、同業比較、原価率等の経営分析。これは資格が要らず、だれでもできる仕事です。業種としては当面は「領収書のスキャナー読取作業の代行業」が消費者に一番受ける仕事になる。
領収書が無くなる2030～2040年頃には「経理検査だけが税務会計の事業」として残るが税理士資格なしでやれる仕事なので一般事務の仕事として多少の会計知識があればやれる。あとはその人が営業に向いているかどうかの話となる。大した作業がいらないので多分、そのうち、大手の経理検査会社が現れる。業態としては全てクラウド会計ソフトの閲覧をして仕訳修正すれば、経理検査及び仕訳代行業務は完了する。